随時（事象発生から2年以内）
随時
不要/すでに交付を受けている限度額適用認定証の有効期限延長申請の場合は、古い証を添付または新しい証と引き換えに必ず返却してください。
健康保険組合
限度額適用認定証を使用してもしなくても、最終的な自己負担額は同じです。有効期限切れや認定証が不要になったときは、速やかに返却してください。
随時（事象発生から2年以内）
領収書、診療（調剤）報酬明細書
健康保険組合
随時（事象発生から2年以内）
担当医が装具や眼鏡の作製・装着を指示した証明（意見書、作製指示書、装着証明書等）、作製に要した費用の領収書、装具の写真と装具を本人が装着している写真を各1枚づつ
健康保険組合
治療用装具や治療用眼鏡には、年齢等により更新期間（耐用年数）が決められています。前回の申請から更新期間を経過していない場合は給付制限が発生します。
電子申請・承認システム（workflow System）
https://fgl1.sharepoint.com/0385/jp0630/SitePages/WorkflowWF01.aspx
（カテゴリー「920_健康保険組合」を選択、申請書ひな形「海外療養費」を選択）
随時（事象発生から2年以内）
給付の対象は、現地で負担した費用の全額ではなく、日本の保険医療に該当する分のみとなります。
随時（事象発生から2年以内）
領収書、診療（調剤）報酬明細書
※加入していた健康保険に支払った医療費の領収書と、送られてきた診療（調剤）報酬明細書が必要です。
健康保険組合
整骨院・接骨院からの医療費の請求には、健康保険の対象にならない施術の請求や架空請求・水増請求といった不適切な請求が一部に見受けられます。そこで、健保組合では皆さんに納めていただいた大切な保険料を正しく使うために、施術日や負傷原因、施術内容について文書により確認させていただく場合があります。
当健康保険組合はこの業務を点検機関「ガリバー・インターナショナル㈱」に委託しております。点検機関より皆様に、確認のための照会文書「柔道整復師（整骨院・接骨院）での受診に伴う確認について」を送付させていただくことがあります。封書が送られてきましたら、回答をご記入のうえ期限までに必ず「保険管理センター」宛にご返送下さい。
この照会は、受診した数ヵ月後になりますので、確認のためにも領収書等の保管をお願いいたします。
皆様のご協力をお願いいたします。
・限度額適用認定証を利用できず、高額な医療費を自己負担した方
・高額療養費の支給までの間、医療費の支払いが困難な方
健保組合へお問い合わせください。
限度額適用認定証を提示できず高額な医療費を支払った場合、高額療養費および付加金が支給されるのは受診月の3ヵ月以降になります。当座の医療費支払いに充てるため、後に支給される高額療養費の一部を、無利子でお貸しする制度です。
健保組合へお問い合わせください。
人工透析を受けている慢性腎不全の方など、厚生労働大臣が指定した特定の疾病について、医療費の自己負担額が減額されます。申請書に医師の証明を受けて健保組合へ申請すると、療養受給者証が交付されます。
健保組合へお問い合わせください。
病気やケガで移動が困難なとき、医師の指示により緊急・その他やむを得ず移送されたときの費用の一部を支給します。通常の通院でタクシーを使った等は、移送費の対象とはなりません。
事象発生から5日以内
| 事象 | 添付書類 | 補足 |
| ①こどもの出生 | ・住民票（世帯全員分の続柄が記載されたもの。写し可。） | 夫婦共働き（配偶者が被扶養者でない）の場合、年間収入が多い方の被扶養者となります。
年間収入には、育休中の育児休業給付金等を含みます。 |
| ②上記以外 | ・扶養状況届（中学生以下を除く）
・住民票（世帯全員分の続柄が記載されたもの。写し可。） ・国民年金第3号被保険者関係届（20歳以上60歳未満の配偶者を扶養に入れる場合） |
その他は【被扶養者認定に必要な添付書類】でご確認のうえ、所定の書類を添付してください。 |
・続柄や収入、居住形態等により、添付書類が異なります。また、所定の書類以外にも、健保組合が必要とする書類の提出を求めることがあります。
・被保険者または被扶養者が出産した場合は、出産に関する手続きもご確認ください。なお、希望者には育児雑誌を無料でお送りします。
・被扶養者が就職した
・被扶養者の収入が増加した
・離婚した
・被扶養者が亡くなった など
事象発生から5日以内
・就職による場合は就職先の「資格情報のお知らせ」（資格取得年月日の確認できる書類の写し）
・「資格確認書」(被扶養者から外す家族の分)※お持ちの場合のみ返却
・この先１年間における収入が130万円を超えることが明らかな場合、生計維持関係がなくなった場合、離婚等。その他の書類の提出をお願いすることがあります。
・就職日（就職先の健康保険に加入した日）以降は、当健保組合の保険証を使用してはいけません。
【扶養家族の方が亡くなられた場合】
申請書類の「扶養しなくなった日」は、亡くなられた日の翌日を記入してください。また、亡くなったときの手続き（埋葬料の請求）もご確認ください。
不要
出産施設より基金を通じて出産費用の連絡があります。
不要
申請不要です。異常分娩で医療費が高額になりそうなときは限度額適用認定証をご利用ください。出生児を被扶養者にするときは、その手続きが必要です。
随時（事象発生から2年以内）
・直接支払制度（利用しない）の合意文書の写し
・出産事実の証明書類（申請書への記入・押印、住民票等）
・領収書の写し
健康保険組合
随時（事象発生から2年以内）
出産事実の証明書類（申請書への記入・押印、住民票等）、領収書の写し
健康保険組合
海外での出産は産科医療補償制度の対象外のため、給付額は付加金とあわせて518,000円（産科医療補償制度対象のときは530,000円）になります。
随時（事象発生から2年以内）
事象発生から5日以内
・住民票（世帯全員分の続柄が記載されたもの。写し可。）
※夫婦共働き（配偶者が被扶養者でない）の場合、年間収入が多い方の被扶養者となります。
年間収入には、育休中の育児休業給付金等を含みます。こちら【被扶養者認定に必要な添付書類】でご確認のうえ、所定の書類を添付してください。
希望者には育児雑誌を無料でお送りします。
健保組合へお問い合わせください。
直接支払制度を利用できない医療施設が、その代わりに導入する制度です。出産費用のうち出産育児一時金（付加金を含む）を超えた分のみ支払うのは同じですが、出産前に医療施設の記入・押印を受けた申請書を健保組合に提出する必要があります。
ただちに
・き損（折った、汚した等）による場合は、き損した資格確認書
・「資格確認書」を紛失により再交付を希望する場合は、下記の届出も必要です。
盗難や屋外でなくした場合等は、警察に届け出てください。
不要
事業主（会社）が届出を行います。
入社に伴う資格取得（加入）手続きは、事業主が行います。保険証は、届出を受理次第発行し、事業主を経由してお渡しします。
入社時に扶養している家族（配偶者やこども等）がいる場合は、家族の扶養に関する手続きを行ってください。
不要
事業主（会社）が届出を行います
資格確認書（被保険者と被扶養者の全員分）
※交付している方のみ
※退職日に返却（不可能なときは5日以内）してください。
退職後、国民健康保険等に加入される場合は、当健保組合の資格を喪失した証明書が必要になる場合があります。
退職日の翌日から20日以内
保険料を毎月納める場合は 、「任意継続被保険者預金口座振替依頼書」をご提出いただきます。
保険料の額や納付方法、納付期日等につきましては、健康保険組合へお問い合わせください。
健保組合へ電話連絡
事象発生から5日以内
「資格確認書」（被保険者と被扶養者の全員分）※お持ちの場合
就職による場合は就職先の「資格情報のお知らせ」（資格取得年月日の確認できる書類の写し）
期間満了等により、脱退後、国民健康保険等に加入される場合は、当健保組合の資格を喪失した証明書が必要になる場合があります。
随時（事象発生から2年以内）
埋葬（火葬）許可証の写しまたは死亡診断書の写し、請求者の身分（申請書の記入見本参照）により葬儀費用の領収書および明細書の写し
健康保険組合
事象発生から5日以内
「資格確認書」(亡くなられた被扶養者の分)※お持ちの場合のみ返却
申請書類の「扶養しなくなった日」は、亡くなられた日の翌日を記入してください。また、亡くなったときの手続き（埋葬料の請求）もご確認ください。
随時（事象発生から2年以内）
事象発生から5日以内
| 事象 | 添付書類 | 補足 |
| ①こどもの出生 | ・住民票（世帯全員分の続柄が記載されたもの。写し可。） | 夫婦共働き（配偶者が被扶養者でない）の場合、年間収入が多い方の被扶養者となります。
年間収入には、育休中の育児休業給付金等を含みます。 |
| ②上記以外 | ・扶養状況届（中学生以下を除く）
・住民票（世帯全員分の続柄が記載されたもの。写し可。） ・国民年金第3号被保険者関係届（20歳以上60歳未満の配偶者を扶養に入れる場合） |
その他は【被扶養者認定に必要な添付書類】でご確認のうえ、所定の書類を添付してください。 |
・続柄や収入、居住形態等により、添付書類が異なります。また、所定の書類以外にも、健保組合が必要とする書類の提出を求めることがあります。
・被保険者または被扶養者が出産した場合は、出産に関する手続きもご確認ください。なお、希望者には育児雑誌を無料でお送りします。
・被扶養者が就職した
・被扶養者の収入が増加した
・離婚した
・被扶養者が亡くなった など
事象発生から5日以内
・就職による場合は就職先の「資格情報のお知らせ」（資格取得年月日の確認できる書類の写し）
・「資格確認書」(被扶養者から外す家族の分)※お持ちの場合のみ返却
・この先１年間における収入が130万円を超えることが明らかな場合、生計維持関係がなくなった場合、離婚等。その他の書類の提出をお願いすることがあります。
・就職日（就職先の健康保険に加入した日）以降は、当健保組合の保険証を使用してはいけません。
【扶養家族の方が亡くなられた場合】
申請書類の「扶養しなくなった日」は、亡くなられた日の翌日を記入してください。また、亡くなったときの手続き（埋葬料の請求）もご確認ください。
退職日の翌日から20日以内
保険料を毎月納める場合は 、「任意継続被保険者預金口座振替依頼書」をご提出いただきます。
保険料の額や納付方法、納付期日等につきましては、健康保険組合へお問い合わせください。